「風車」－第四二号（一九八一年一〇月）
省エネルギーの時代は、すでに終わったのだろうか。
通産省は九月二十二日、企業の設備新増設に対して七四年から適用してきた電力料金の割増し制度を廃止する方針を明らかにした。第一次石油危機後の電力供給不安のなかで設けられた制度だが、いまや夏のピーク時ですら電力はあり余っている。今年八月の九電力平均の予備率は、実に二十五・五パーセントにまで達しているのだ。電力需要増にブレーキをかけるどころか、アクセルをいっぱいに踏みたいところ、という次第。
もっとも、これまでだって、実は誰も本気で省エネなんて考えちゃいなかった。東京電力発行の『地域開発ニュース』八月号で、深海博明慶大教授は言う。「自動車の耐用年数を伸ばすことは……省エネルギーにつながりますが、同時に反面、それは自動車の新規消費を減少させ、自動車産業を不況に陥れる危険性がある。……各産業内での省エネルギーの努力は重要ですが、マクロ的な大きな判断なり調整を考慮すべきでしょう」。
今また堂々と「消費は美徳」をうたい、大量生産大量消費（新規消費）をすすめようとする動きがはじまろうとしている。「エネルギー危機だから原発を」と言った舌の根も乾かない先に、今度は「不況克服のため、原発で電気を大量生産し、大量消費を」というわけだ。いやはやまったく――と呆れてばかりもいられない。（西尾）
Posted by 編集部 at 2004年01月21日 17:26