「風車」－第八三号（一九八五年二月）
いわゆる電源三法交付金は、発電所だけでなく、原子力発電関連施設にも交付されている。その交付対象として八五年度から新たにウラン濃縮原型プラントや"もんじゅ"を加えることを科学技術庁は決め、政令の改訂と交付額の調整作業に入った。
電力業界紙の報ずるところでは、ウラン濃縮原型プラント向けの交付金は立地・隣接市町村の合計で四十億円強ということになるらしい。現行の、つまり七八年に実験プラントを新規の交付対象に決めたときの交付金計算式を使えば、百六十八億円になるはずだから、地元でそんな皮算用をしていたとしたら、大きく当てが外れることになる。四倍の規模の施設なのに実験プラントと同額なのだ。
金額の大きさから考えて、見直しは無理もない。逆に言えば、七八年につくられた計算式があまりに過大だったということである。青森県に計画中の商業プラントにこの式を当てはめると、千二百六十億円にもなってしまうのだ。
ところが、"もんじゅ"については、現行の算定式では十二億円なのを、地元の要望に応え、七十～八十億円にするという。（百十万キロワットの原発で七十億円）。何ともでたらめな話だ。その場しのぎに金をばらまいてすすめてきた原子力開発の歪みを一体どこまでふくらませようというのだろうか。（西尾）
Posted by 編集部 at 2004年01月21日 17:51