「風車」－第九七号（一九八六年四月）
国が行なうべき検査などを、民間機関に代行させられるようにする、原子炉等規制法の「改正」案が国会に上程された。原子力開発をすすめる上で、なぜ民間代行が好ましいとされるのか。一つの見方を紹介しよう。
電力業界の出資でつくられた日本エネルギー法研究所の『月報』で、同研究所理事の山内一夫学習院大名誉教授が、国による検査の弊害を指摘していわく―「第一は、検査基準の強化に基づく弊害である」。「国民の人命尊重・健康尊重を求める意識は極めて強い」ため、「政治は、国民の心情にこたえ、検査基準の強化に向かう傾向がある」。これはマズイ、というわけだ。
なぜか。検査基準の強化は次のような弊害を招くからだ、と山内理事は言う。（1）検査要員の増員を必要とし、行政の軽量化の要請に反する。（2）検査基準を国際水準から乖離させる。（3）技術の進歩を妨げる。（4）強化された基準の遵守は多大の経費を伴うことがある。最後の④については、ごていねいに「そのため、しばしば検査基準の実際の適用について緩和が図られる」（!?）との注釈つきだ。
そして、国による検査の弊害の第二。これがすごい。「国家の責任を担っているから、検査の判定について政治的思惑が混入し易い」。
現行の検査の実情を垣間見させるという点でも"貴重"な指摘、と言えようか。（西尾）
Posted by 編集部 at 2004年01月21日 17:56