「風車」－第二九六号（二〇〇二年一一月）
「『原発検査基準』で名称クルクル／安全“強調”に苦心」と見出しのつけられた記事が、十月二十八日の毎日新聞夕刊に載っていた。
「維持基準」と言われていたものが「欠陥評価基準」に変わり、「許容欠陥評価基準」と言い直され、さらに「健全性評価基準」に変更されたのを辿った記事である。どんな名称をつけようと、むろん中身は変わらない。原発コストの削減を狙った安全規制の緩和に、何ら変わりはない（本紙前号参照）。
この基準を導入するための電気事業法の「改正」案が、本紙がお手元に届く前には国会に提出されていることになる。但し、法案そのものに盛られるのは「基準に基づいた設備の健全性評価と結果の記録・保存の義務づけ」で、肝心の基準は国会に提出されない経済産業省令に委ねられるしくみである。
とはいえ、法案が数の力で通り、基準が導入されたところで、地元自治体がひび割れの「健全性」を許容し、運転再開をすんなり認めることはありえない。国と電力会社に対する不信感を、基準の導入はより大きくすることが確実だ。
もんじゅの運転再開また然り。不信の中で、ただでさえ理由のない再開がどうしてできようか。核燃機構は二〇〇五年七月に再開と言い出したが、これは六ケ所再処理工場の運転開始計画と同年同月。
仲良く心中しようということか。（Ｎ）
Posted by 編集部 at 2004年01月22日 17:45