「風車」326号（2005年５月）
４月28日に開かれた新原子力長期計画の策定会議に、伴英幸委員の意見メモのおまけとして「六ヶ所再処理工場の保障措置について」の小文を付け足してもらった。（原子力資料情報室のホームページに掲載。 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=136 ）
年間に約８トンのプルトニウムを扱う六ヶ所再処理工場では、外部に持ち出されていないと確認できない量が、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の検認ゴールの８キロを超えて原爆数発分になってしまう。このためＩＡＥＡは、さまざまな追加的保障措置手段を適用することを条件として２００４年１月、六ヶ所再処理工場の査察内容で日本政府と合意した。
策定会議の席上では、核物質管理センターの内藤香専務理事らが「追加的保障措置手段が講じられている」ことを理由に、また、日本原燃会長でもある東京電力の勝俣恒久社長らが「会社にとって過大な負担とすら言えるオンサイトの分析所を設けている」ことを理由に、転用をチェックしきれないとの指摘に反論した。しかし、追加的保障措置手段もオンサイト分析所も在庫差（行方不明量）を直接減らせるわけでもなく、複雑な計算に依拠することなどから多くの不確かさがある。
「対日批判を助長する主張はするな」とのお叱りもあったが、助長しているのはやはり六ヶ所再処理工場の存在そのものだろう。（Ｎ）
『はんげんぱつ新聞』326号（2005年５月）
Posted by 編集部 at 2006年02月16日 15:30