「風車」335号（2006年２月）
六ヶ所再処理工場で、いよいよアクティブ試験入りが強行されようとしている。２月は無理としても可及的早期に始めたい、というのが推進者たちの現在の考えだろう
少し前までは、何とか止められないか、との動きもあった。しかしそれに失敗したいま、ともかくも計画通りに稼働させ、政策に誤りはなかったと強弁するしかない、と。そして操業開始の後には、プルトニウムの需給を見て処理を抑制するのは政策の誤りでなく現実的な対応だと、また強弁すればよいというわけだ
そんな推進者（？）にとって、アメリカ議会が昨年11月、新年度予算案に再処理技術開発費を上乗せしたことは、アクティブ試験入りの後押しとして歓迎どころか、第二再処理工場の論議を睨んで傍迷惑と言いたいところだろう。それかあらぬか１月25日付電気新聞は、電力中央研究所の鈴木達治郎上席研究員による解説「再処理復活に疑問符」を載せている。いわく―ブッシュ政権もプルトニウム分離には反対、アクチノイド混在抽出の先進再処理ならよいと言うが核拡散の専門家はそれでも十分に核兵器製造は可能と証言、物理学者も先進再処理技術は未完成と証言、使用済み燃料の処分を遅らせると産業界が反対
ストップ六ヶ所再処理は、決して万策尽きていない。今さらでなく今こそ止めなくては。（N）
『はんげんぱつ新聞』335号（2006年２月）