六ヶ所村に核燃料サイクル基地を受け入れた北村正哉青森県知事は、高レベル廃棄物の処分場だけは頑として拒否した。次の木村守男知事も「処分場にしない」との確約を当時の科学技術庁長官に求めて、海外返還廃棄物の輸送船の接岸拒否まで行なった。
使用済み燃料の貯蔵に税金をかけることにした新潟県柏崎市の西川正純市長は、「それなら長期保管を」という電力会社側の発言に「原発立地点に対し失敬な話」と猛反発し、県の高橋豊産業労働部長は、「ごみが余ったから庭に埋めるというような話が出てくるのは極めて不愉快」と議会で答弁した。
再処理工場の地元でさえ高レベル廃棄物の処分場は拒み、原発の地元ですら使用済み燃料の貯蔵を嫌う。ところが、そんな施設を進んで誘致しようとする自治体が、ここにきて急に目立ってきた。その背景を、宮崎県南郷町の阪本勝久町長はこう説明する。「国は三位一体の改革（補助金の削減、地方交付税の削減、税源の委譲）を協力に推し進めており、本町においても、毎年数億円の単位で歳入額の減少が続いています」「恒久的かつ安定的な歳入財源確保対策は、南郷町にとって最重要かつ緊急の命題となっており」云々。
どの自治体も追い詰められている。誘致は実態を知らない浅慮だが、町民が町のあり方を考える契機とし、転じて福となせないか。（Ｎ）
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『はんげんぱつ新聞』314号（2004年５月）もくじ
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天草郡御所浦町・高レベル廃棄物処分場誘致から
「白紙撤回」へ
中川光子（熊本県八代市）
「ゲンパツ徒然草」
辛淑玉
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大間原発建設予定地に揚水風車を建設しよう
井上年弘（原水爆禁止日本国民会議）
資料・2003年度の原発設備利用率
================各地からの便り===============
建設中の志賀２号機で検査協会が
溶接検査合格証を捏造
多名賀哲也（能登原発差止め訴訟原告団）
「原発震災を防ぐ全国署名」へご協力を
東井怜
島根１、２号機差し止め訴訟
「活断層の長さ８キロ」は合理性に欠ける
－中電主張を明確に否定する中田証言
芦原康江（島根原発増設反対運動）
「ap bank」設立
－省エネ・自然エネなどに融資
田中優（未来バンク事業組合）
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チェルノブイリ18年
市民的支援の役割
田中良明（チェルノブイリ救援・中部）
反原発講座
さまよえる使用済み燃料と中間貯蔵
小木曽美和子（原発反対福井県民会議）
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DATA BOX：世界の原子力発電設備容量
（2003年12月末現在）
月間情報（2004年４月）
３月の設備利用率
エネルギー情報：2002年度各国のエネルギー研究開発予算
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もくじ以上
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