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『はんげんぱつ新聞』359号(2008年2月)もくじ
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岡山県で
RI・研究所等廃棄物
処分場誘致の動き!
中島博(NO NUKES 美作)
誰のためのメディアか?
鎌仲ひとみ(ドキュメンタリー映像作家)
*鎌仲さんの紹介文中で「東京工業大学」とあるのは「東京工科大学」の誤りです。
【DATA BOX】
放射性廃棄物の広報費の推移
【コラム「風車」】
http://www.hangenpatsu.net/kawaraban/archives/000325.html
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柏崎刈羽原発の事態を
島根を始め全国の原発で
くり返してはならない!
芦原康江(島根原発増設反対運動)
原発の耐震問題に関し
緊急要望行動
池島芙紀子(脱原発政策実現全国ネットワーク)
【月間情報(2008年1月)】
【12月の設備利用率】
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玄海原発隣接の唐津市で
プルサーマル住民投票の実現を!
三浦正之(からつ環境ネットワーク/唐津市議)
「全国エネキャラバン in 東京」
高レベル廃棄物最終処分の
全都道府県説明会がはじまる
松丸健二(原発いらない!ちば)
六ヶ所再処理工場を止めよう!
寒さ吹き飛ばす集会・パレード
そして81万余の署名提出
富山洋子(日本消費者連盟)
ガラス固化トラブルで保安院交渉
小山英之(美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会)
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六ヶ所低レベル処分場訴訟
仙台高裁判決に不服あり
山田清彦(核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団)
【反原発講座】
原子力安全規制行政のあり方
耐震設計の審査をめぐって
末田一秀(自治労大阪府職)
資料
「RI・研究所等廃棄物」の主役は原子力機構の廃棄物
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もくじ以上
3面掲載の「全国エネキャラバン」は、東京では資源エネルギー庁の単独主催だったものが、他の地域では地元新聞社が加わるという。申込先は各新聞社となった。
東京では全国地方新聞連合会のホームページ、住所、FAX番号が申込先とされていたが、同連合会の名は出てこない。なぜ明記しないのかとエネ庁に問い合わせたところ、申込先は同連合会ではないとの答だった。同じ住所に「地域力活性化研究室」なる会社があり、そこが事務局だとの説明である。エネ庁の契約先は広告代理店の電通で、電通がさらに下請けの契約をするのに任意団体の連合会でなく、株式会社の研究室を窓口としたらしい。というか、そのために電通と連合会がつくった会社なのだろう。
エネ庁側は新聞社の社会的信用を利用し、新聞側はキャラバンの採録広告で収入を得るしくみである。不思議なのは、連合会の名をあくまで隠そうとすることだ。問い合わせに「連合会のことは知らない」と答えたエネ庁は、各新聞社を前面に出しつつ、ホームページやFAX番号に連合会のものを使っていた痕跡を消してしまった。
さて、3面紹介の「取組の強化策」の案を小委員会がまとめた直後の総合資源エネルギー調査会原子力部会は、新しい委員を迎えた。高橋雅博・全国地方新聞社連合会会長である。