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『はんげんぱつ新聞』374（2009年5月）もくじ
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柏崎原発許可取消訴訟
最高裁が上告を棄却
７号機運転再開策動の最中に
武本和幸（柏崎支局）
「あたりまえの常識」を
中垣たか子（原発震災を案じる石川県民）
【DATA BOX】
世界の原子力発電設備容量
コラム「風車」
http://www.hangenpatsu.net/kawaraban/archives/000350.html
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ＳＴＯＰ！プルサーマル
佐賀市で全国・学習交流集会
杉本克頼（佐賀県平和運動センター）
プルトニウム燃料の輸送を止め、
もんじゅを止めよう！
５団体でパンフレット発行
【月間情報（2009年4月）】
【3月の設備利用率】
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長尾さん被曝賠償訴訟
控訴審でも棄却判決
氏家義博（長尾訴訟弁護団）
幌延での地層処分推進事業
道民に説明することなく開始
本田正（平和運動フォーラム幌延現地監視委員会）
青森市で｢反核燃の日｣全国集会
再処理を止めた記念集会になるように
伊藤和子（青森県三沢市）
川内３号機増設反対の思いを直接県知事に！
100日行動スタート
向原祥隆（反原発･かごしまネット事務局）
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資料
2008年度の原発設備利用率
【反原発講座】
資源エネルギー庁の競争入札の実態
さとうみえ（いのちとからだを考える北摂ネット）
エネルギー情報
再生可能エネ・省エネ
2009年度予算
原発「推進」者の発言から
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もくじ以上
前号本欄にもご登場いただいた田中知想像力皆無教授は、東京大学大学院の原子力国際専攻教授であり、部会長をつとめる総合資源エネルギー調査会原子力部会では国際戦略検討小委員会の委員長を兼ねる"国際派"の重鎮である。
その国際通ぶりは本号４面の「原子力『推進者』の発言から」をお読み願うとして、ここでは３月31日の右小委員会に資源エネルギー庁が提出した資料の話をしたい。「米国をはじめ新規建設の動きが本格化」とは相変わらずの原子力ルネサンス頼みのようだが、興味深かったのは「米国の新規建設の進展イメージ」なる図だ。
16～18年までに４～８基が運転を開始するという第１波に続く第２波の説明にいわく「第１波の間に許認可が下り、工期通り、予算内の建設が進展した場合、建設開始」ってまるで第２波は来ないと言っているみたい。４月21日に開かれた米経済専門誌『Ｆｏｒｔｕｎｅ』主催の専門家会合では、今後10年間に建設されるのは３基どまりとの結論になったそうだから、第１波の４～８基というのもかなり怪しい。いわんや第２波においてをやである。
右小委員会は４月17日に報告書をまとめた。「絵に描いた餅にならないように」と田中委員長は述べたそうだが、ルネサンスへの悪乗りはどうやら始めから無いものねだりと言えそうだ。
原発「推進」者の発言から
◎想像力皆無教授のご託宣
我が国は、原発の安全運転経験が40年近くあり複数の原子炉メーカーがある。濃縮工場や複数のウラン燃料加工工場などフロントエンドについては多くの技術がある。また核兵器国以外で唯一再処理工場やＭＯＸ燃料工場があり、日本の複数のメーカーが建設している。……今こそ内向き志向を脱却して原子力による国際貢献に踏み出さなければならない。（田中知・東京大学大学院教授・総合資源エネルギー調査会原子力部会長――『WEDGE』09・5）
◎"内向き"の本音再録
現実には濃縮も、もう1回技術開発を整理し直そう、再処理はまさにこれから始めて、当事者能力を持てるかどうかということは自分たちでこれから磨こうとしている、まだ足元もおぼつかないところもあるかもしれませんので、その状況で国際展開まで考えるというのはいささかというか、余りにも背伸びし過ぎているという気が、事業者としてはしているというのは率直なところです。（武黒一郎・東京電力常務＝当時――原子力委員会新計画策定会議国際問題検討ワーキンググループ、04.4.11）