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『はんげんぱつ新聞』377（2009年8月）もくじ
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新潟県中越沖地震震災2周年
「動かすな！ 傷だらけ原発！」
県民集会で運転再開反対をアピール
矢部忠夫（柏崎刈羽原発反対地元三団体）
10.3 NO NUKES FESTA 2009
意志と思いをひとつに
Misao Redwolf（イラストレーター）
【DATA BOX】
労働者総被曝線量の推移
コラム「風車」
http://www.hangenpatsu.net/kawaraban/archives/000355.html
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自信をもって大胆な運動を
10・3全国集会への呼びかけ
鎌田慧（全国実行委員会共同代表）
【月間情報（2009年7月）】
【6月の設備利用率】
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STOP！プルサーマル・核燃料サイクル
九州ブロックが申入れと集会
杉本克頼（佐賀県平和運動センター）
「福島県・県議会はプルサーマル計画撤回の堅持を」
議論再開の動きに要望、陳情
佐藤和良（脱原発福島ネットワーク）
「ストップ！プルサーマル・北陸ネットワーク」発足
北野進（石川県平和運動センター）
プルサーマルどころではない女川原発
東北電力にイエローカード2枚！
舘脇章宏（プルサーマル公開討論会を実現させる宮城の会）
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JCO臨界事故とは何だったのか
事故から10年が経って
根本がん（反原子力茨城共同行動）
【反原発講座】
高レベル廃棄物の後始末方策
根本に立ち返って議論を
西尾漠（編集部）
六ヶ所再処理工場
17回目の竣工予定延期へ
原発「推進」者の発言から
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もくじ以上
原子力委員会のホームページに、近藤駿介委員長の講演内容が掲載されている。驚いたことに、5月27日の原子力総合シンポジウムでいわく「米国の核の傘に入ることを明確にすることによって、核兵器国以外で濃縮・再処理を事業として行えている唯一の国にたどり着いている我が国」。
原子力基本法が「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り」と定めたのは1955年のことで、むろん核兵器の否定から生まれた規定だ。その基本法に基づいて、｢平和利用の番人｣たる原子力委員会は設置された。当時ありもしなかった核の傘に入ることで初めて日本が核を持たないと認められたかに言うのは、委員会の自殺的行為ではないか。
もっとも、たとえば六ヶ所再処理工場が「平和の目的以外に利用されるおそれがないこと」を審査した委員会の結論は、事業者が「厳に平和利用に限り再処理事業を行うとしている」から軍事転用のおそれはないとした行政庁の一次審査を「妥当なものと認める」だけなのだから、日本が核を持たない保証には、とてもならないのは確かだろう。とはいえ、そこで核の傘をもち出すのは、破れ傘だろうとなかろうと、筋違いだ。
ひっきょう原子力の平和利用などというものはありえない。近藤発言は、改めてそれを教えてくれたといえそうだ。