「月間情報」2004年12月
（はんげんぱつ新聞2005年１月号掲載）
運転中 ５２基 ４５７４.２万ｋＷ
試運転中 １基 １３８.０万ｋＷ
建設中 ３基 ３３７.０万ｋＷ
試運転凍結中 もんじゅ ２８.０万ｋＷ
安全審査中 ４基 ５８３.２万ｋＷ
許可申請準備中 ２基 ２７４.６万ｋＷ
閉鎖 ２基 ３３.１万ｋＷ
◆六ヶ所再処理工場で「ウラン試験入り」強行 21日。前日に搬入した劣化ウラン粉末の容器を移動することで「試験開始」と発表。試験入りに先立ち、日本原燃はマスコミに写真・映像の"検閲"を要請。抗議を受けて撤回。→1面。
◆もんじゅ訴訟で上告受理 2日、最高裁が決定。弁論期日を3月17日と指定。→3面。
◆福島第一が6基全基停止 8日に2、4号の給水加熱器室内、15日に5号、17日に6号の格納容器内で放射能を帯びた水漏れがあり、次々と停止（5号は定検中）。1号はトラブル隠しで停止したまま定検中、3号も定検中で全基が停止。
◆美浜3号事故で関電が、福井県の原子力安全専門委に配管点検状況・設備影響調査結果を報告 21日。保安院から追加点検の指示があった4ヵ所のうち、関電が配管管理基準を恣意的に解釈していた3ヵ所中の1ヵ所で必要な肉厚を下回り、他にも余寿命が0・3年のものもあるとして4ヵ所とも交換することに。蒸気噴出の影響では、熱変形や水分によるさびで電気設備73ヵ所、計装設備103ヵ所、脱気器2ヵ所に影響。
◆ 東北電力東通1号が「試運転入り」強行 24日。燃料装荷作業の開始を「試運転開始」と発表。発電開始予定は3月。
◆ ウラン残土問題で核燃機構の姿勢改まらず 方面区（自治会）が8日、人形峠環境技術センターへの撤去を想定した代替執行と、21日までに撤去しない時は翌日から撤去の履行日まで1日300万円を支払う間接強制の強制執行を鳥取地裁へ申し立て。核燃機構は、方面地区に隣接する麻畑地区への任意撤去に着手しているとして強制執行の停止を申し立て。審尋の結果、地裁は代替執行を退け、間接強制は時期と金額を大幅に緩和して決定。自治会側、核燃機構側の双方ともこれを不服として広島高裁松江支部に抗告。核燃機構は11日、麻畑の地元の川上区総会での搬入拒否決定、鳥取県・湯梨浜町の抗議を無視して、方面区に残土堆積場での撤去準備調査を申し入れ。同区総会は翌日に拒否を決議。15日、核燃機構は麻畑の同機構所有地での調査を強行。方面でも強行しようとしたが抗議を受けて引き返し、翌16日に抜き打ち強行。
《国内》
【3日】有事における原発の停止手順で、防護対策懇が報告書。
【5日】大飯2号で復水器細管破損の兆候。一時的に警報。
【6日】福岡市内の建設関連会社社長らが長崎県五島市の九賀島に高レベル廃棄物処分場などを建設する計画を提示。17～19日に説明会。原環機構は依頼を否定。
【9日】総合エネ調保安部会の廃止措置安全小委が報告書。「廃炉を現行の届出制から許可制に」。
【10日】保安院が全原発設置者にコンクリートの健全性確認を指示。
【11日】定検中の島根2号でタービン系配管3ヵ所に穴、と発表。
【11日～16日】ＪＣＯが、東海村民を対象に臨界事故施設見学会。
【13日】保安院に高経年化対策室を新設。16日には総合エネ調保安部会の対策検討委が初会合。
▽同部会の廃棄物安全小委が、スソ切り値に安全委試算でなくＩＡＥＡの指針を適用と決定。
▽同部会の原子力防災小委が核物質防護強化の報告書。
【14日】御坊市議会の中間貯蔵施設調査特別委が、反対請願を継続審議とし、推進提案見送り。
【15日】定検入りのため出力降下中の敦賀2号で中性子源領域モニターの1つが不作動。17日には高圧注水系の流量調整弁が開固着。
▽定検中の川内2号で蒸気発生器細管426本に減肉、と発表。
▽自民党が05年度税制改正大綱を決定。再処理準備金を大幅に改組。
▽日高町議会で町長が、同町阿尾の原発計画地を関電が町に寄付する手続き中、と公表。
【16日】東電が青森県に、むつ中間貯蔵施設の立地協力を再要請。
【17日】浜岡1、2号の共用排気筒にひびを発見。21日に漏れ確認。
【18日】伊方3号でホウ酸水配管の詰まり。制御棒のみで出力制御。
23日には定検中の1号で排気筒にひびを確認。24日には2号で復水器細管破損の兆候。
《海外》
【1日】韓国の扶安で、放射性廃棄物処分場計画白紙化勝利大会。
【2日】台湾の新竹市で11月に放射能汚染建物を確認、と現地報道。
【13日】英政府が海外への中レベル廃棄物返還を「等価」の高レベル廃棄物に換えて行なうことを認める決定、と貿易産業省が発表。